「対華21ヶ条要求」は、1915（大正4）年、日本が中国に対し求めた要求。日本の外務省や陸海軍など、中国問題を扱っていた部署の意見を集め、要求としてまとめた。中国に要求をのませるため、海軍、陸軍の双方が軍事的な圧力をかけた。要求のほとんどを中国側は受け入れたが、中国国民はこれに反発し、要求を受け入れた5月9日を「国恥（こくち）記念日」とした。
（出典：詳説日本史B（山川出版社）
第1号 山東問題の処分に関する条約案
- 日本国政府及支那国政府は、偏に極東に於ける全局の平和を維持し且両国の間に存する友好善隣の関係を益々鞏固ならしめんことを希望し、ここに左の条款を締結せり。
- 支那国政府は、独逸国が山東省に関し条約其他に依り支那国に対して有する一切の権利利益譲与等の処分に付、日本国政府が独逸国政府と協定すべき一切の事項を承認すべきことを約す。
- 支那国政府は、山東省内若くは其沿海一帯の地又は島嶼を、何等の名義を以てするに拘わらず、他国に譲与し又は貸与せざるべきことを約す。
- 支那国政府は、芝盃又は龍口と膠州湾から済南に至る鉄道とを聯絡すべき鉄道の敷設を日本国に允許す。
- 支那国政府は、成るべく速に外国人の居住及貿易の為自ら進で山東省に於ける主要都市を開くことを約す。其地点は別に協定すべし。
第2号 南満東蒙に於ける日本の地位を明確ならしむる為の条約案
- 日本国政府及支那国政府は、支那国政府が南満州及東部内蒙古に於ける日本国の優越なる地位を承認するに依り、ここに左の条款を締結せり。
- 両締約国は、旅順大連租借期限並南満州及安奉両鉄道各期限を、何れも更に九九カ年づつ延長すべきことを約す。
- 日本国臣民は、南満州及東部内蒙古に於て、各種商工業上の建物の建設又は耕作の為必要なる土地の賃借権又は其所有権を取得することを得。
- 日本国臣民は、南満州及東部内蒙古に於て、自由に居住往来し各種の商工業及其他の業務に従事することを得。
- 支那国政府は、南満州及東部内蒙古に於ける鉱山の採掘権を日本国臣民に許与す。其採掘すべき鉱山は別に協定すべし。
- 支那国政府は、左の事項に関しては予め日本国政府の同意を経べきことを承諾す。
- 南満州及東内蒙古に於て他国人に鉄道敷設権を与え、又は鉄道敷設の為に他国人より資金の供給を仰ぐこと
- 南満州及東部内蒙古に於ける諸税を担保として他国より借款を起こすこと
- 支那国政府は、南満州及東部内蒙古に於ける政治財政軍事に関し顧問教官を要する場合には、必ず先ず日本国に協議すべきことを約す。
- 支那国政府は本条約締結の日より九九カ年間日本国に吉長鉄道の管理経営を委任す。
第3号 漢冶萍公司に関する取極案
- 日本国政府及支那国政府は、日本国資本家と漢冶萍公司との間に存する密接なる関係に顧み且両国共通の利益を増進せんが為、左の条款を締結せり。
- 両締約国は、将来適当の時機に於て漢冶萍公司を両国の合弁となすこと、並支那国政府は日本国政府の同意なくして同公司に属する一切の権利財産を自ら処分し又は同公司をして処分せしめざることを約す。
- 支那国政府は、漢冶萍公司に属する諸鉱山付近に於ける鉱山に付ては同公司の承諾なくしては之が採掘を同公司以外のものに許可せざるべきこと、並其他直接間接同公司に影響を及ぼすべき虞ある措置を執らんとする場合には先ず同公司の同意を経べきことを約す。
第4号 中国の領土保全の為の約定案
- 日本国政府及支那国政府は、支那国領土保全の目的を確保せんが為、ここに左の条款を締結せり。支那国政府は、支那国沿岸の港湾及島嶼を他国に譲与し若くは貸与せざるべきことを約す。
第5号 中国政府の顧問として日本人傭聘方勧告、其他の件
- 中央政府に政治財政及軍事顧問として有力なる日本人を傭聘せしむること。
- 支那内地に於ける日本の病院、寺院及学校に対しては、其土地所有権を認むること。
- 従来日支間に警察事故の発生を見ること多く、不快なる論争を醸したることも少からざるに付、此際必要の地方に於ける警察を日支合同とし、又は此等地方に於ける支那警察官庁に多数の日本人を傭聘せしめ、以て一面支那警察機関の刷新確立を図るに資すること。
- 日本より一定の数量（例えば支那政府所要兵器の半数）以上の兵器の供給を仰ぎ、又は支那に日支合弁の兵器廠を設立し日本より技師及材料の供給を仰ぐこと。
- 武昌と九江南昌線とを聯絡する鉄道及南昌杭州間、南昌潮州間鉄道敷設権を日本に許与すること。
- 福建省に於ける鉄道、鉱山、港湾の設備（造船所を含む）に関し外国資本を要する場合には、先ず日本に協議すべきこと。
- 支那における本邦人の布教権を認むること。
