終戦から沖縄返還までの流れをダイジェストで解説

1 サンフランシスコ平和条約

サンフランシスコ平和条約

ポツダム宣言の内容を実行に移すことを目的として行われたGHQによる占領統治。しかし、激しく変動する国際情勢は、日本の利用価値を大きく変えました。終戦から7年後、日本は占領時代を終え、独立の日を迎えることになります。

冷戦と占領政策の転換

終戦前から、アメリカとソ連は終戦後の世界の主導権争いを水面下で始めていましたが、日本の降伏により第二次世界大戦が終結したことで、その争いは世界を二分する大きなうねりとなっていきました。

アメリカを盟主（めいしゅ＝同盟の中心となる者）とし、資本主義・自由主義を掲げる西側諸国（西側陣営・自由主義陣営）と、ソ連を盟主とし、社会主義・共産主義を掲げる東側諸国（東川陣営・社会主義陣営）とが、軍事・経済・イデオロギーなどあらゆる面で激しく対立・競争する状態に陥りました。

これを、武器を取って戦争をしていないが、激しく対立しているということで「冷たい戦争」、すなわち「冷戦」（れいせん）と呼びます。

アメリカ政府は日本を政治的に安定した工業国として復興させ、東アジアにおける共産主義勢力に対する防波堤とするように政策を変更します。その引き金となったのは、1948（昭和23）年、中国において毛沢東率いる共産党が、アメリカの支援する国民党に対して優勢となったことです。

講和へ

GHQも、非軍事化・民主化という当初の占領目的は既に達成されたとし、日本の工業生産能力を低く抑えようとする政策を変更。経済復興を強く推進する政策が促進されました。

1950（昭和25）年6月、日本が撤退した後の朝鮮半島で、社会主義国となった北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争が勃発。日本は軍需物資の供給基地となり、好景気に沸きました。また、日本駐留の在日アメリカ軍が朝鮮に動員されたあとの軍事的空白を埋めるために、GHQの指示で「警察予備隊」が新設されました。

旧軍人の公職追放が解除され、旧軍人は警察予備隊に採用されていきました。朝鮮戦争で日本の戦略的価値を認識したアメリカは、占領を終わらせて日本を西側陣営に早く編入しようとしました。アメリカは、日本との講和^※（対日講和）からソ連などを除外し、講和後も日本に駐留することなどを条件に準備を進めました。

※講和…戦争を最終的に終わらせ、平和を回復するための交戦国間の合意。具体的には講和（平和）会議の結果として成立する講和（平和）条約で実現します。条約には領土の帰属（きぞく）、賠償支払、将来の平和保障などが規定されます。（出典：百科事典マイペディア）

サンフランシスコ平和条約

日本国内には、ソ連・中国を含むすべての交戦国との講和（全面講和）を主張する意見もありましたが、再軍備の負担を避け、経済復興に全力を注ぐために西側諸国のみとの講和（単独講和）によって独立を回復し、施設提供の見返りに独立後の安全保障をアメリカに依存する道を選択しました。

1951（昭和26）年9月、アメリカのカルフォルニア州サンフランシスコで講和会議が開かれ、日本と48か国の間で「サンフランシスコ平和条約」が調印^※されました。翌年4月、条約が発効^※して7年あまりにおよんだ占領は終結。日本は独立国としての主権を回復しました。

※調印と発効…調印（ちょういん）は各国の代表が条約に署名をすることで、条約の内容が確定したことを意味します。発効（はっこう）は条約の内容が効力を発生することで、それ以降、調印した国々は条約の内容を守り実行しなければなりません。調印と発効の間に間があるのは、条約を履行（りこう）するための準備をしたり、各国内で内容を周知をするためです。

サンフランシスコ平和条約の主な内容は以下の通りです。